今の青森市政と議会の対応をみるにつけ、怒りにも似た思いに駆られている。とりわけ、市議会議員の議会での市側とのやりとり、議案に対する対応、そのあり方を含め、市政と議会をとりまく現状には義憤さえ感じている。
まずもって、議員には政策をまじめに勉強し、検討し、討議する姿勢が感じられない。市庁舎問題ひとつとっても、それが街づくり（まちづくり）の観点からいって問題だとするなら、正々堂々と予算全体について討論し、予算について否決すればいいと思う。予算については可決しておいて、市庁舎建設関連の条例だけ否決するというのは、スジがとおらない。予算を否決すれば、市長が議会解散するのを恐れているのだ。こんなことで、無駄な税金を議員のために浪費していいのだろうか。
青森市の議員報酬等について、東北北海道の中核市（旭川・函館・青森・盛岡・秋田・郡山・いわき）のなかで、青森市は議員の数がもっとも多い。しかも、歳費も最高である。そのことを議会、議員はもっと、自覚すべきではないか。市民はもっと、青森市の議員が、それだけの働きをしているのだろうか、と関心と疑念をもつべきではないか。
青森市議会議員の月給は、議員63.3万円（副議長65.8万円・議長71.8万円）である。高すぎると思わないか。毎月の給料だけで年額で、759.5万円（副議長789.6万円、議長861.6万円）、これにボーナスが、6月に106.3万円、12月に117.7万円、合計224万円も支給される。（副議長は6月110.5万円、12月122.3万円、合計２３２．９万円。議長が６月120.6万円、１２月133.5万円、合計254.1万円）。
年収は、983.5万円（副議長は1022.5万円、議長は1115.７万円）に達する。これに、月額９万円の政務調査費を加えると実に総年収は、1091.6万円（副議長は1130.5万円、議長は1223.7万円）にまで跳ね上がる。驚くべき高収入だ。
これからの青森市のことを考え、鹿内市長の第２期マニフェストの具体的推進と、さらに市長と議会と市民をつなぐ大改革を大胆にすすめ、青森市職員のスキルアップと意識改革、とりわけ市会議員の質の向上と議会改革をセットで進めることとし、青森市のイメージを４つのキーワード「環境・文化・防災・こどもの幸せ」を創造するまちづくりと位置づけ、元気な青森、安全な青森、住みやすい青森を市民とともに作っていくべきではないだろうか。
そうした観点から、具体的な政策の柱をいくつか箇条書きにしてみた。
１．青森市議会議員の定数を３０人とし、月給を５０万円（現行63.3万円）に引き下げる。政務調査費（現行月額９万円）を支給しない。費用弁償（現行；議会日当１日1000円～2500円）を支給しない。議員出張旅費（現行；一般行政視察２０万円、陳情視察旅費20万円）を支給しないようにさせる。
3．市民の声、要望がすみやかに行政に反映されるシステムや窓口対応が可能になるように市長部局の機構改革を進める。
4．「青年の家」にかわるこどもから老人まで自然とふれあえる施設を八甲田山系地区に設置する計画をあらために推進する。
5．市庁舎建替え建設は緊急性があるので、コンパクトなものとして、早急に進める。
6．市長は目玉の施策の実現にあたっては、市長直轄のプロジェクトチームをつくり、それを庁内横断的な部署の実務者で検討する体制を早急につくる。
7．観光を重視するのであれば、特に「ねぶた課」をつくって日本中、さらには世界にアピールすべきである。
