Ｑ６－５．安全で、住みやすいまちをどうつくるのか（防災・環境対策）
日本はいま、原発や原発から発生する放射性廃棄物といかに共生するかの岐路に立たされています。電事連や財界はもちろん、政府や立地自治体の再稼動をめぐる動きを見ていると、福島第一原発事故の教訓は生かされるどころか、防災や環境対策よりも、経済最優先で原子力政策を進めようとしています。
使用済み核燃料には、使用前の燃料に比べ一億倍以上の放射能が含まれています。その使用済み核燃料が、約２万トンも日本には存在し、その中には200トンものプルトニウムが含まれているのです。しかも、再処理され回収されたプルトニウム量は47トンにも達しているのです。
このように日本は核兵器ともなるプルトニウムが溢れています（長崎型核兵器の３万発分）。まさに、日本の国土を安全にし、住みやすいまちをつくるにはこうした使用済み核燃料などの高レベル放射性廃棄物をいかに安全に保管し、時間をかけて放射能を低減化することがもとめられているのです。
そうしたことを考慮すると、原発ゼロの決定がいかに喫緊の課題かよくわかります。
