危険な思想

　安倍晋三首相の危険な思想

 

　映画監督の大林宣彦さんは、安倍晋三首相ら政府のすすめる集団的自衛権行使容認の動きに反対し、「取り返しがつかぬことにならぬよう、今が大切なときです。もっと危機感を！」と強く国民に訴えています。

　安倍首相がいう「積極的平和主義」なるまやかしの主張が目指しているのは、まさに国民の血を流す残忍な「平和」のことです。これは日本国憲法が指し示す理想と理念に反しており、大多数の国民は合意していません。

　安倍内閣は集団的自衛権容認の根拠を問われ、米軍の違憲性が問われた砂川事件判決（「自国の存立を全うするために必要な自衛のための措置」）を引用し始めました。しかし、砂川事件判決後、この55年間、政府は一貫して集団的自衛権行使を違憲としてきました。

　歴代内閣は、「憲法9条がある日本では、集団的自衛権は行使できない」、「海外での戦争はできない」という立場を守ってきました。安倍内閣はこれをひっくり返して、自衛隊を海外に派兵し、米軍とともに戦争を始めようとしています。

　さらに安倍内閣は最近、「必要最小限武力行使」を言い始め、時の政権の判断によってその「必要最小限」の範囲を無限に拡大できるものにしようとしています。安保法制懇の答申は、こうした安倍首相の仲良しグループの意見であり、これを閣議決定して国民に押し付けようとしています。

　自民党の長老や改憲派の学者からも解釈改憲への異論が出始め、様々な分野の学者・文化人による「立憲デモクラシーの会」も立ちあがっています。

　世界は今や、もっぱら軍事力に頼るのではなくて、外交の力によって問題を解決する、という流れが大きくなっています。安倍首相の言動や思想は、こうした世界の流れに逆行するものです。2012年総選挙での自民党の得票は全有権者のわずか16％に過ぎず、今こそ憲法9条を守るという一点で手をつなぎ、まやかし・ごまかしの議論を打ち破り、日本を「海外で戦争をする国」としようとする暴走にストップをかけなければなりません。