私は、原子力資料情報室の理事として、１１月１４日から１６日まで青森市で開催される護憲大会の市民向けの案内と分科会で脱原発の討論がなされることから、現在県内にある六ヶ所再処理工場など５つの原発・原子力施設が原子力規制委員会に新稼働・再稼働にむけて新規制基準にもとづく適合審査の申請中であることからその現状の問題点と、原子力防災指針のもとづく東通原発の原子力防災計画、とりわけ原発から半径30㎞圏内に住む住民の避難計画の現状の検討状況について訴えるべく青森市役所前の街頭でマイクをもちました。
私が訴えたのは、2011年3月11日の福島第一原発事故を契機に、ドイツが同年４月に脱原発と再生可能エネルギーによる持続可能性の社会を実現することを目指す政策を決定したことと併せ、そうした世界の潮流に抗して日本が放射性廃棄物の最終処理処分が可能となっていない現実と溜まり続けるプルトニウムの消費するあてもないまま使用済み核燃料が満杯状態となっている中にあって、あえて原発を再稼働する問題と危険性をまず提起しました。しかも、福島第一原発から約４０㎞離れた福島県飯舘村では今なお全村避難中であることをはじめ、福島県内では10万人を超える住民が故郷を離れ、一家離散して避難を余儀なくされている現実が1986年のチェルノブイリ原発事故とその後の現況をみて、ドイツをはじめ諸外国が「原子力と人類は共存できない」という国策につながっているのだと指摘しました。
六ヶ所再処理工場に代表される核燃料サイクル施設、東通原発と建設中の大間原発、さらにむつ市に建設されている使用済み核燃料中間貯蔵施設などが集中立地する青森県にあって、遠く離れた下北半島のことだと青森市民が傍観していていいのかと訴えました。
青森市と東通原発とは７０㎞の距離にありますが、東通原発でひとたび大事故が発生し、福島第一原発事故級の事故が発生した場合、東通村、むつ市、横浜町、六ヶ所村の半径30㎞圏内（PAZ；～5㎞、UPZ；5～30㎞）に住む居住者（一般住民・避難行動要支援者）約7万3千人が陸路（バス、自家用車）、海路（船舶）等で避難せざるを得なくなり、そのうちむつ市と東通村の約5万9千人が青森市の避難所に避難するという計画であり、避難者の受入先として決まっているのが、新青森総合運動公園と県立青森工業高校だけであり（避難予定者は約4121人、収容可能人員が3140人）、その他の青森市内の小中学校や市民センターなど１５３施設についての約５万５千人の避難先の避難計画はできていないことを強く訴えました。しかも、一般住民が全員青森市内の避難所へ到着し終えるまで3日かかることと、その避難所の割り振りと避難所開設に必要な要員（延べ2860人）の確保が全く未定であることも強調したのでした。大間原発に反対する函館市にはむつ市の住民が東通原発事故に際して避難することはできないためです。
また、原子力規制委員会の新規制基準にはこうした住民避難計画を含む原子力防災計画の重大事故に対応する実効性が含まれていないのが決定的な問題となっていることもふれました。防災計画の実効性が担保されないまま、原子力規制委員会は川内原発や美浜原発、そして伊方原発の再稼働を認める審査適合を決定しているのです。福島の悲劇に目をつむり、多くの国民の反対を押し切って原発再稼働を認めた原子力規制委員会と政府に対して強く抗議する意思も県都の青森市民が発するべきでないかと訴えました。
１０月２８日、水曜日です。早朝、雨と風が強く、困ったなあと思っていました。それは社民党から護憲大会の呼び込み街宣に参加してほしいと要請されていたからでした。幸いに朝7時には、雨が小降りになりましたので、出かけることにしました。
私は、原子力資料情報室の理事として、１１月１４日から１６日まで青森市で開催される護憲大会の市民向けの案内と分科会で脱原発の討論がなされることから、現在県内にある六ヶ所再処理工場など５つの原発・原子力施設が原子力規制委員会に新稼働・再稼働にむけて新規制基準にもとづく適合審査の申請中であることからその現状の問題点と、原子力防災指針のもとづく東通原発の原子力防災計画、とりわけ原発から半径30㎞圏内に住む住民の避難計画の現状の検討状況について訴えるべく青森市役所前の街頭でマイクをもちました。
私が訴えたのは、2011年3月11日の福島第一原発事故を契機に、ドイツが同年４月に脱原発と再生可能エネルギーによる持続可能性の社会を実現することを目指す政策を決定したことと併せ、そうした世界の潮流に抗して日本が放射性廃棄物の最終処理処分が可能となっていない現実と溜まり続けるプルトニウムの消費するあてもないまま使用済み核燃料が満杯状態となっている中にあって、あえて原発を再稼働する問題と危険性をまず提起しました。しかも、福島第一原発から約４０㎞離れた福島県飯舘村では今なお全村避難中であることをはじめ、福島県内では10万人を超える住民が故郷を離れ、一家離散して避難を余儀なくされている現実が1986年のチェルノブイリ原発事故とその後の現況をみて、ドイツをはじめ諸外国が「原子力と人類は共存できない」という国策につながっているのだと指摘しました。
六ヶ所再処理工場に代表される核燃料サイクル施設、東通原発と建設中の大間原発、さらにむつ市に建設されている使用済み核燃料中間貯蔵施設などが集中立地する青森県にあって、遠く離れた下北半島のことだと青森市民が傍観していていいのかと訴えました。
青森市と東通原発とは７０㎞の距離にありますが、東通原発でひとたび大事故が発生し、福島第一原発事故級の事故が発生した場合、東通村、むつ市、横浜町、六ヶ所村の半径30㎞圏内（PAZ；～5㎞、UPZ；5～30㎞）に住む居住者（一般住民・避難行動要支援者）約7万3千人が陸路（バス、自家用車）、海路（船舶）等で避難せざるを得なくなり、そのうちむつ市と東通村の約5万9千人が青森市の避難所に避難するという計画であり、避難者の受入先として決まっているのが、新青森総合運動公園と県立青森工業高校だけであり（避難予定者約4121人、収容可能人員3140人）、その他の青森市内の小中学校や市民センターなど１５３施設についての約５万５千人の避難先の避難計画はできていないことを訴えました。しかも、一般住民が全員青森市内の避難所へ到着し終えるまで3日かかることと、その避難所の割り振りと避難所開設に必要な要員（延べ2860人）の確保が全く未定であることも強調せざるをえませんでした。
また、原子力規制委員会の新規制基準にはこうした住民避難計画を含む原子力防災計画の重大事故に対応する実効性が含まれていないのが決定的な問題となっていることもふれました。防災計画の実効性が担保されないまま、原子力規制委員会は川内原発や美浜原発、そして伊方原発の再稼働を認める審査適合を決定しているのです。福島の悲劇に目をつむり、多くの国民の反対を押し切って原発再稼働を認めた原子力規制委員会と政府に対して強く抗議する意思も県都の青森市民が発するべきでないかと訴えました。その点では、大間原発から最短22㎞しか離れていない函館市が市長・議会・市民が一体となって、大間原発に反対し、差し止めを求めて訴訟を起こしていることもふくめ、青森市民の理性が試されていることもあえて訴えました。
